税務・会計・医業経営・公会計・公益法人移行支援　森田務公認会計士事務所　奈良県奈良市

新公益法人制度移行支援サービスのご案内

公益法人関連三法が成立・施行され、社団法人・財団法人の皆様におかれましては、その対応につき熟慮・検討を重ねておられることとお察し申し上げます。
弊事務所におきましては、社団法人・財団法人（特例民法法人）様の新制度へのスムーズな移行の一助となるべく、移行申請支援サービスを提供しております。
掲げたサービスに限らず、貴法人の現況に合わせて柔軟に対応が可能ですので、まずは下記の担当窓口までお問い合わせ頂ければ幸いでございます。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。

平成20年12月から平成25年11月の間に移行申請書類や添付書類を準備して、国や都道府県に提出する必要があります。そのためどのような法人へ移行するか、申請時期をいつにするか全体的なスケジュールをまず考える必要があります。

特例民法法人の選択肢

公益法人が今後直面する課題・問題点の例
移行準備を始めると、公益認定基準に合わせるために法人組織や会計処理などたくさんの課題が出てきます。一般社団･財団法人を選択してもクリアすべき課題はあります。

※ 移行期限が近づくにつれて、奈良県総務課への移行申請は集中することが予想されます。

また移行申請書提出から認可・認定に至るまで相当の期間を要しますので、周到に計画・準備されることをお勧めいたします。

事業の整理の仕方や配賦の方法、定款の記載方法の変更等により課題を1つ1つクリアしていく必要がありますが、新公益法人制度の大幅な変更や難しい基準があるため、何から手を付けるのか具体的に計画を立てることが重要です。

※公益認定においては収支相償や公益目的事業費率などの基準をクリアし、その後も継続する必要があります。

わたしたちは貴法人の状況に応じて柔軟なサービスを提供します。
サービスの特色
① どの法人へ移行するかのご相談から申請、登記までワンストップサービス
② 会計・税務の専門家として平成20年会計基準対応へのアドバイス
③ 必要に応じて部分的なサービスにも対応

1. そもそも何がどう変わったのか？新制度の法律・会計・税務について、担当者が貴法人まで赴き、詳し

　 くご説明させて頂きます。
2. 法人様の現在の状況と将来の計画をお伺いし、新制度の下ではどのような組織体制をとるのが合理

　 的か、税額のシミュレーションや、関連団体様との組織再編も合わせてご提案いたします。
3. 公益認定を得るために、現在の状況から「なにをどう変えればよいのか」について、ご提案いたします。
4. 一般社団／財団法人へ移行される場合の、「公益目的支出計画」について、貴法人の現在の状況

　 に応じた計画をご提案いたします。
5. 新公益法人会計基準に対応するために、「なにをどう変えればよいのか」について、ソフトウェアのご紹

　 介などと併せてご提案いたします。
6. 移行の際の定款作成、登記などの諸手続きについて、弊事務所併設の森田功司法書士事務所が

　 代行いたします。
7. 月次・年次の経理業務を代行いたします。
8. 税務代理、税務書類の作成をいたします。税務相談のみのご依頼もお引受けいたします。

お問い合わせ先： 　　　 電話番号 0742-22-3578　
メールアドレスkoueki-answer@mit-morita.co.jp
森田務公認会計士事務所　公益法人支援サービス担当まで

すでに顧問税理士等がいらっしゃる場合には、会計・税務との関連も ございますので、まずはご契約されている税理士等にご相談下さい。