① 公会計制度
公会計制度とは単式簿記・現金主義をメインとする現状の地方自治体の会計手法に対して、
複式簿記・発生主義の企業会計の手法を導入しようとする取り組みのことです。
旧来の会計手法では、自治体の全体的な財務状態が把握しにくく、予算審議など内部管理への
利用が難しく、住民にとっても解かりづらいという問題があります。
そこで
Ⅰ 資産・債務の管理
Ⅱ 財務情報の分かりやすい開示
Ⅲ 行政評価・予算編成・決算分析との関係付け
Ⅳ 議会における予算や決算審議での利用
上記の目的で自治体の公会計制度改革が進められています。
② 公会計改革に協力する会計人の会
森田会計事務所では公会計制度の誕生とともに、会計事務所によって作られた｢公会計改革に協力する
会計人の会｣に所属しています。
この会は北海道から沖縄まで全国の会計事務所が所属し活動しています。
この会におきましては、既に200件以上の各地での公会計支援実績があるため、その蓄積されてきたノウハウ
を提供しつつ支援活動を行っています。
また、この会の活動は会計事務所だけでなく、公会計改革の中心にいる｢地方公会計制度実務研究会｣に
所属する専門家ともアクセスがあるため、常に最新の情報・趨勢によりコンサルティングを行っています。
森田会計事務所では｢公会計改革に協力する会計人の会｣の奈良県内の自治体の担当となっております。
公会計は単に数字を整理するのではなく、自治体の今後の行く末を左右する重要は指標となるため、
その地域における歴史や風土、経済情勢などを加味して作り上げていくものだと考えています。その為には、
地元の土地勘のある、またその地域に愛着のある会計事務所が最適だと考え、会計人の会においては、
地域密着を大事にして活動をしています。
支援方針としては、公会計の整備方法について｢基準モデル｣｢改訂モデル｣の両モデルのどちらが良いのか
という考えではなく、｢公会計制度は今後どうなってゆくのか｣を考え支援させて頂いております。そしてまた、
｢会計の整備・固定資産の整備｣というのは会計事務所の最も得意とする分野です。
公会計改革に協力する会計人の会はこれら様々なノウハウやコネクションを最大限に活用し、各自治体様
の状況にあわせて活動をおこなっております。
③ 支援内容
○ 発生主義・複式簿記の導入支援
○ 公会計法に基づいた固定資産台帳整備
○ 基準モデル移行支援
○ 公会計導入準備支援
○ 連結財務諸表の作成支援
○ 公会計セミナー・勉強会の開催
○ 変換ソフトを利用した財務諸表作成の自動化へ向けての支援
○ その他公会計に関するコンサルティング
④支援実績
平成21年の公会計支援業務開始より、奈良県内の自治体様の導入支援を行って参りました、具体的な支援団体は以下の通りです。
○ 基準モデル導入支援：奈良県、桜井市
(会計規則作成、固定資産評価方法作成、連結財務4表作成、財務分析)
○ 固定資産台帳の導入支援：橿原市、五條市、御杖村
(基準モデルを前提とした固定資産台帳の作成、固定資産評価方法の作成、財務分析)
○ 公会計制度導入事前支援：奈良市
導入に向けたスケジュールの提案、各課ヒアリングの実施、全体セミナー)
※ 上記には支援が現在進行中の団体があります。
また、支援内容の一環としまして、整備された固定資産台帳を使用して、分析資料を成果品として、納めさせて頂きました。
○ 将来の資産更新必要額グラフ
○ 種類別固定資産
○ 会計別固定資産
○ 各課別固定資産
○ 更新必要額5,000万円以上の資産
⑤ 会計事務所を利用する利点
○ 実務指針に沿った適切な指導を行うことができます。
○ 作成された財務諸表を基にさまざまな指標を分析し、さらなる運営のサポートをすることができます。
○ 複雑な会計処理上の疑問点、不明点についての質問に対応することができます。
○ 新制度への理解を深めるためのセミナーや勉強会等の開催を実施することができます。
○ 専用のソフトウェアを使用して、ほぼ従来の手法のまま作業負担を増やさず複式簿記に転換するこ
とができます。
○ 「公会計改革に協力する会計人の会」で蓄積された、経験・ノウハウを元に作業が進められます。
以上のように、現金主義･単式簿記から発生主義･複式簿記への変更を正確かつスムーズに行うこと
ができます。
また、人件費の削減・作業時間の短縮を見込むことができます。
⑥ 公会計 ＮＥＷ
No.01：開始貸借対照表の算定
No.02：公有財産台帳と固定資産台帳 前編
No.03：公有財産台帳と固定資産台帳 後編
No.04：自治体の経営分析指標 前編
No.05：自治体の経営分析指標 中編
No.06：自治体の経営分析指標 後編
No.07：行財政改革コラム 前編
No.08：行財政改革コラム 後編
No.09：連結決算
No.10：有識者寄稿コラム 前編
No.11：有識者寄稿コラム 後編
No.12：全国の自治体 最近の動向
No.13：自治体の経営分析手法
No.14：純資産比率
No.15：インフラ資産
No.16：財務指標の再確認・財政改革に主要テーマ
No.17：資産の更新問題
No.18：『資本的支出に含まれる費用』
No.19：公有財産台帳と固定資産台帳
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担当 ： 山本・吉尾
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