税務・会計・医業経営・公会計・公益法人移行支援　森田務公認会計士事務所　奈良県奈良市

第81号　時間外労働・年次有給休暇の管理が変わる

・労働基準法改正の概要
・改正のポイントと企業の実務対応
・改正に対応した就業規則例
・実務面におけるＱ＆Ａ

第80号　これからの企業成長は人材次第

・中小企業における採用と育成の重要性
・優秀新卒者を逃さない採用活動の進め方
・中小企業が実践できる人材育成への取り組み方

第79号　中小企業で活用できる補助金・助成金を徹底解説

・中小企業新事業活動促進法　
・補助金・助成金の活用ポイント　
・新連携支援の活用
・特定補助金の活用

第76号　増加する労務トラブルに対応できる

・就業規則の基礎知識
・採用及び異動規定
・服務規律規定
・労働時間、休憩及び休日規定
・定年、退職及び解雇規定
・その他の規定

第75号　法改正のポイント解説と企業の取組み事例

・障害者雇用促進法の概要と改正点
・障がい者雇用に伴う各種援助制度
・障がい者雇用への取組み事例紹介

第72号　人件費の削減・節約につながる

・健康保険料・厚生年金保険料の削減策
・労働者災害補償保険料の削減策
・雇用保険料削減策とその他の削減ケース
・法人設立による社会保険料削減対策

第71号　「産休・育休を取りたい」と言われても慌てないために

・国内の現状について
・今、事業主にできること
・従業員に対する給付金制度

第70号　中小企業で活用できる助成金の勧め

・雇用環境の改善に関する助成金
・育児支援に関する助成金
・介護事業者のための助成金
・助成金活用事例

第69号　益々求められるワークライフバランスへの取り組み

・育児・介護休業法改正の概要
・改正のポイントと企業の実務対応
・改正に対応した就業規則例
・ワークライフバランス推進企業事例

・モラルハラスメントの定義
・モラルハラスメントの背景・要因
・モラルハラスメントを防止する為に

・平成22年度改正の概要
・雇用維持のための助成金
・再就職支援のための助成金
・正社員化登用のための助成金
・育児と仕事の両立支援のための助成金

・雇用の維持に関する助成金
・雇い入れに関する助成金
・創業に関する助成金
・助成金活用事例

・労働基準監督署の調査の実態
・調査への対応ポイント
・調査への事前対策
・是正勧告の対応方法

第54号　トラブルを未然に防ぐ社員の辞めさせ方

・不安定な雇用情勢に伴い増加する雇用トラブル
・経営維持のためにおこなう雇用調整
・整理解雇を断行しなければならない際の基礎知識
・整理解雇をおこなう際の留意点
・退職勧奨をおこなう際の留意点
・雇用トラブルを予防するための社内体制の構築

・雇用延長した社員の人件費圧縮は会社の急務
・２つの公的給付の仕組み
・雇用延長者の最適賃金の決定方法

・「名ばかり管理職」が社会問題化している背景
・「名ばかり管理職」に対する行政指導の実例
・「名ばかり管理職」問題への緊急対応策
・管理職の過重労働に対する根本的対応策

・時間外労働対策は企業経営の最重要課題
・労働日数に柔軟性を持たせる変形労働時間制の活用法
・「みなし」・「裁量」労働時間制適用は要注意
・「名ばかり管理者」問題への対応法

・就業規則は労使トラブルを回避するルールブック
・育児・介護休業法の改正点と対応のポイント
・高年齢者雇用安定法の改正点と対応のポイント
・男女雇用機会均等法の改正点と対応のポイント
・労働契約法の成立と対応のポイント
・パート労働法の改正点と対応のポイント

・なぜメンタルヘルスが社会問題化しているのか
・どんな症状がメンタルヘルス不全に該当するか
・不全発生をどのように未然防止するか
・早期発見方法とその対応法

・改正パート労働法のポイント
・事業所が行わなければならない具体策
・パートタイム労働者の活用法
・パートタイム労働者活用についてのＱ＆Ａ

・２０１２年問題とは何か
・中小企業が直面する人材不足問題
・中小企業に求められる今後の高年齢者雇用のあり方

労働基準法の体系
平成１６年１月改正労働基準法の概要
ホワイトカラー・エグゼンプション
今後の労働関連法制の動向
労働時間管理に関するＱ＆Ａ

・就業規則見直しの必要性と対応のポイント
・育児・介護休業法の改正点と対応のポイント
・高年齢者雇用安定法の改正点と対応のポイント
・男女雇用機会均等法の改正点と対応のポイント
・労働契約法の成立と対応のポイント

・変革迎える2010年医療界の動向
・医療政策に影響を及ぼす環境変化
・2010年 診療報酬改定の方向性
・医師臨床研修制度の見直し
・ＤＰＣ新機能評価係数導入

・高年齢者雇用確保措置の実施義務化の概要
・継続雇用制度の導入義務付けに関する解釈のポイント
・継続雇用制度の対象者への労使協定の締結方法
・高年齢者継続雇用の導入を実現するための条件整備
・改正高年齢者安定法の違反となる場合

第5号　ポイント制退職金制度の導入と制定ポイント

・退職金制度の見直しと算定方式
・ポイント制退職金制度の特徴と形態
・ポ・イント制退職金制度の設計ステップ
・退職金規程改定の留意点
・退職金規程の制定例

・職種別賃金制度の概要と導入済みの業界の具体例
・職種別賃金制度導入のステップと各段階におけるポイント
・職種別賃金制度のメリット・デメリット
・職種別賃金水準の方針設定と賃金格差の設定方法
・職種別賃金制度を導入する際の影響と課題

・労務紛争の発生を防ぐ組織作り
・組織活性化の阻害要因と人事考課制度
・目標管理を実現する人事考課制度の導入プロセス
・年齢や経験に基づく定期昇給を廃止したＸ社の事例
・基本給を職能給に一本化したＹ社の事例

・経営戦略・経営ビジョンと連動した人事賃金制度の方向性
・職務・役割・業績ベースの賃金制度設計
・業績向上に軸を置いた人事考課制度の構築
・業績と連動した賞与制度を導入する