税務・会計・医業経営・公会計・公益法人移行支援　森田務公認会計士事務所　奈良県奈良市

　・建機、ネット広告、学習塾好調　 震災後景気予測、５割が雨模様　

　・民間の平均給与は３年ぶりの増加　 前年に比べ1.5％増加の412万円

2011.09.20Ｎｏ.281

　・大口株主の基準の保有割合引下げ　 ３％以上から軽減税率適用できず　

　・子育て女性社員の短時間勤務制度　 利用・両立できる環境整備に遅れ

2011.09.13Ｎｏ.280

　・金地金等への支払調書制度の創設 １回の取引200万円超に提出義務

　・モバイル広告、購買行動に影響 決定的要因は店員など人的要因

2011.09.06Ｎｏ.279

　・なぜか持家率が下がっている？！ 40歳以上で住宅取得熱にかげり

　・自動車重量税印紙の買戻しを実施 期間は今年10月３日から11月30日まで

2011.08.30Ｎｏ.278

　・関心集まる教育訓練費の税額控除 廃止のはずが一転実質２年延長へ

　・借り手企業に銀行のイジメはないか 公取委、優越的地位濫用をチェック

2011.08.23Ｎｏ.277

　・ｅ－Ｔａｘ利用しようとした理由 １位「税務署へ行く必要がない」

　・テレワーク導入で節電効果 大震災で在宅勤務など注目

2011.08.09Ｎｏ.276

　・国税の滞納残高は１兆4,201億円 12年連続で減少、ピークの約50％

　・有事こそリーダーシップ不可欠 企業名想起率１位、ソフトバンク

2011.08.02Ｎｏ.275

　・震災後、スマートライフを意識68％女性ほど無駄なく合理的生活望む

　・収入印紙の交換及び印紙税の還付 収入印紙は現金に交換できない

2011.07.26Ｎｏ.274

　・仮決算による中間申告納付の改正 還付加算金制度の濫用防止が目的

　・震災後、にわかに脚光浴びるＢＣＰ事業継続のため緊急事態に備えよう

2011.07.19Ｎｏ.273

　・労働組合の活動実態調査結果発表 非正規労働者問題に積極関与

　・創設された雇用促進税制スタート 適用には「雇用促進計画」が必要

2011.07.12Ｎｏ.272

　・2011年分路線価は３年連続の下落 被災地は調整率を導入し秋に反映

　・ビジネスマッチングサイト活用術 ネットで探すビジネスパートナー

2011.07.05Ｎｏ.271

　・10年度査察は248億円の脱税把握 196件着手、検察庁に告発156件

　・家計貯蓄額、５年ぶりの増加 普通預金が有価証券を上回る

2011.06.28Ｎｏ.270

　・国税整備法案が６月22日に成立！ 大震災対応など附帯決議付され

　・景気「上向きの動きに」上方修正 月例経済報告 供給網復旧が下支え

2011.06.20Ｎｏ.269

　・11年度税制改正法案は修正・分離 租特は現行税制を来年３月まで延長

　・回答に「過去最高率」続出の謎 氷河期に滑り込んだ新入社員の意識

2011.06.13Ｎｏ.268

　・印刷業、構造変化へ待ったなし 地域の印刷会社の新たな可能性

　・ＩＴ利用の申告書提出人員８％増 ３人に１人がｅ－Ｔａｘを利用

2011.06.07Ｎｏ.267

　・10年分還付申告者が04年以来の減 確定申告書提出者は２年連続減少

　・震災で目覚める日本人の美徳 首都圏は「応援消費」に動く

2011.05.31Ｎｏ.266

　・情報発信する商業施設 六本木ヒルズのタウンマネジメント

　・細心な注意必要な小規模宅地特例 事業継続・生計一要件が厳格化

2011.05.24Ｎｏ.265

　・24歳以下モチベーション下がる 派遣など高く、正社員ほど低い

　・国の借金、年度内に１千兆円突破 国民１人あたりの借金は722万円に

2011.05.17Ｎｏ.264

　・09年度赤字法人割合は過去最高に 交際費は３年連続減少の約３兆円

　・顧客満足の決め手は費用対効果 経営に求められる細やかな心配り

2011.05.10Ｎｏ.263

　・大震災への支援税制の第一弾成立 災害損失を２年間遡って繰戻還付

　・東日本大震災で生活経営に異変 今夏ライフスタイルが変わる！

2011.04.26Ｎｏ.262

　・経営承継円滑化法の民法特例適用 「固定合意」の確認はいまだゼロ

　・企業の業況判断に異例の念押し 日銀３月短観はサンプル不足

2011.04.19Ｎｏ.261

　・被災者支援に「ふるさと寄附金」 日本赤十字社等経由の寄附も該当 利用料・補償体制の確認が重要

　・大震災・計画停電への企業の対処 震災休業で賃金全額支払いは74％

2011.04.12Ｎｏ.260

　・女性に特化したポップな家電小売 店員も女性だけ、デンキのセキド 利用料・補償体制の確認が重要

　・振替日、口座の残高確認に注意！ 所得税４月22日、消費税４月27日

2011.04.05Ｎｏ.259

　・ＷＥＢが呼びかける被災者救済 東日本大震災で貢献したい人達へ 利用料・補償体制の確認が重要

　・飲酒量１人年間平均82.6リットル 清酒は「新潟」、焼酎は「鹿児島」

2011.03.29Ｎｏ.258

　・東北地震等に係る「指定寄附金」 法人支出の寄附金は全額損金算入 官学民からアイデア公募、28件採択

　・月例経済報告、大震災で軌道修正 景気は自律性弱く回復基調遠のく

2011.03.22Ｎｏ.257

　・被災者の所得税を10年分から減免 11日以後の国税の申告期限も延長

　・厚労省、地震対応の労務対策を通知 被災者救済に各種保険などで特例

2011.03.15Ｎｏ.256

　・居住用財産の買換えの課税の特例 「２億円要件」の判定方法に注意

　・長崎、高知にみる地域ブランド ＮＨＫ頼みでは一過性で終わる

2011.03.08Ｎｏ.255

　・パソコンで実践している節約術 電力使用を抑えるさまざまな工夫

　・09年分申告所得の納税者718万人 納税者１人平均所得金額493万円

2011.03.1Ｎｏ.254

　・2011年度の相続税改正は課税強化 具体的な改正内容を８割が知らず

　・商社・地銀、環境激変で農業へ進出 活性化が期待できる攻めへの転進

2011.02.22Ｎｏ.253

　・今求められるグローバル人材 海外拠点のリーダー、８割が不足

　・消費税等確定申告における注意点 誤りやすいポイントを確認しよう

2011.02.15Ｎｏ.252

　・おいしい一歩手前のモノづくり 長寿・定番商品の順位に異変

　・11年度国民負担率は38.8％に微増 潜在的国民負担率は49.8％に減少

2011.02.08Ｎｏ.251

　・明暗が五分五分のアンケート結果 人生設計に顕著な変化あり

　・迫る2010年分所得税等の確定申告 できるだけ早めの準備・提出を！

2011.02.01Ｎｏ.250

　・非課税となる年間給与収入に注意 所得税は103万円だが住民税は？

　・ＢＯＰビジネス成功へのカギ 低所得者層の市場創出を急げ

2011.01.25Ｎｏ.249

　・11年度改正で雇用促進税制を創設 純増１人あたり20万円を税額控除

　・施設介護の従業員に能力評価基準 国の新成長戦略に沿い旅館業にも

2011.01.18Ｎｏ.248

　・相続税の定額控除３千万円に圧縮 20歳以上の孫も精算課税の対象に

　・時代ニーズ対応の販促を強化せよ コンビニ、スーパー、続々切替え

2011.01.11Ｎｏ.247

　・「本は本屋」で買いたい33％ お得なポイント制度導入の動き

　・所得控除は245万円の上限を設定 高額収入の法人役員はさらに縮減

2011.01.04Ｎｏ.246

　・11年度税制改正を閣議決定・公表 中小法人の軽減税率15％に引下げ

　・製造業の海外進出、中期で中国 長期ではインド中心に事業展開

2010.12.14Ｎｏ.245

　・労災死、"魔の３カ月"を防御せよ 前年比14％増に厚労省、緊急通達

　・消費税、「95％ルール」の見直し 免税事業者の要件の厳格化も検討

2010.12.07Ｎｏ.244

　・給与所得控除の見直しに３案提示 役員退職金の２分の１課税見直し

　・路面店飽和のコンビニ、カフェ業界新戦略の標的として病院に着目

2010.11.30Ｎｏ.243

　・長期化傾向にある税務調査日数 調査で「申告是認」は４件に１件

　・成果のご褒美「社内通貨」 社員の生活の質向上にも寄与

2010.11.23Ｎｏ.242

　・消費税の免税事業者要件の厳格化 年金受給者の申告手続きの簡素化

　・老舗企業の「訓」が強さの源泉 原点回帰で再生を目指す日本橋

2010.11.16Ｎｏ.241

　・組織活性化への起爆剤となるか メンタルヘルス新指標に再注目

　・法人１件の申告漏れ額は過去最高 「バー・クラブ」がワースト１位

2010.11.09Ｎｏ.240

　・安価至上志向から消費意欲復活？ 2011年は「得するジオゲーム

　・法人の黒字申告割合は過去最低！ 前年度比3.6ポイント減の25.5％

2010.11.02Ｎｏ.239

　・安心ですか？老後の財産管理 成年後見制度の趣旨は「他益後見」

　・実地調査中心の効率的所得税調査 15％の実調で７割の申告漏れ把握

2010.10.26Ｎｏ.238

　・日本型産業クラスターの伸び悩み 民族性に起因するとの指摘もあり

　・生保年金還付手続きが20日に開始 「必要な手続き判定表」で確認！

2010.10.19Ｎｏ.237

　・青田買い抑制など緊急対策要望 厚労省など３省が245団体へ送付

　・控除廃止で41制度に負担増の影響 対応は「簡便な調整方式」が中心

2010.10.12Ｎｏ.236

　・永谷園とカゴメの新・ＣＭに注目 リニューアルが新商品に化けた訳

　・生保二重課税、過去10年分を還付 05年分までは10月下旬に還付開始

2010.10.05Ｎｏ.235

　・国勢調査から人生設計を考察 生涯独身マネープランも必要に？

　・09年分民間平均給与は過去最大減 5.5％、23万７千円減の406万円

2010.09.28Ｎｏ.234

　・企業の競争力強化に水を差す動き 日本経団連、会社法見直しで声明

　・ペイオフの損失の税務上の取り扱い 元本１千万円超は雑損控除対象外

2010.09.21Ｎｏ.233

　・課題が多い子ども手当の満額支給 どうする年間約４兆円の財源不足

　・注目集める「独立した仕事請負人」 ＩＣ導入に合う業務と注意点

2010.09.14Ｎｏ.232

　・11年度改正の注目は給与所得控除 適用上限収入2,000万円で調整進む

　・加賀屋に見る真のサービスとは 人心把握というマーケティング

2010.09.07Ｎｏ.231

　・トランクルームの多様なサービス 利用料・補償体制の確認が重要

　・経産省、11年度改正に向けて要望 中心は法人実効税率の５％引下げ

2010.08.31Ｎｏ.230

　・「健康大国」へ需要創出で調査事業 官学民からアイデア公募、28件採択

　・「国の借金」、初めて900兆円突破 国民１人あたりの借金は710万円

2010.08.24Ｎｏ.229

　・譴責が最も多く注意処分→減給 情報管理問題行為への懲戒措置

　・納税猶予の経産大臣への確認申請 後継者候補が決まれば随時申請可

2010.08.17Ｎｏ.228

　・法人実効税率に対する企業の意識 ７割超が｢引き下げるべき｣と回答

　・話題の個性派外食店のＤＭ制作術 「参加型」の仕掛けで関心を引く

2010.08.10Ｎｏ.227

　・下げ率小幅もボーナス減少続く 財布の紐をゆるめるは猛暑！？

　・土地の取引も消費税の課税対象？ 施設の利用が伴う土地貸付に注意

2010.08.03Ｎｏ.226

　・企業統治の可視化効果がねらい 論議呼んだ役員報酬開示問題

　・国税の滞納残高は12年連続で減少 新規滞納額は６年連続１兆円割れ

2010.07.27Ｎｏ.225

　・若手にも増えた「心の病」 入社３年間で「増加」４割

　・少額減価償却資産損金算入の特例 償却資産税の申告が必要な場合も

2010.07.20Ｎｏ.224

　・2009年度の物納申請件数は727件 ピーク時92年度の約６％まで減少

　・難関の地域ブランド登録取得 讃岐うどんの見通しやいかに

2010.07.13Ｎｏ.223

　・個人の政党・政治団体への寄附金 所得控除と税額控除で有利不利が

　・田舎暮らしは受入体制がポイント 人気ベスト３は福島、長野、千葉

2010.07.06Ｎｏ.222

　・訴訟の国側敗訴割合5.0％と半減　異議申立ての救済割合は11.8％に

　・ガラパゴス化で孤立化の危険　鎖国性の原因は豊潤な国内市場

2010.06.29Ｎｏ.221

　•09年度査察は290億円の脱税把握　処理210件のうち149件を告発

　•第2新卒の採用は慎重に　採用に動く企業の特徴とは

2010.06.22Ｎｏ.220

　•居住用財産を譲渡し買換えた場合　活用したい譲渡損失の繰越控除

　•フリーマーケティング花盛り　無料が成り立つ仕組みとは

2010.06.15Ｎｏ.219

　・働く独身女性の不安とリスクは？　悩み多いアラサー・アラフォー

　・特別措置利用の「適用額明細書」　来年４月から申告書に添付義務付

2010.06.08Ｎｏ.218

　・ロボ産業、中小に参入機運高まる　介護ロボットなどニッチ市場に的

　・上場株式の取得費特例は12月まで　譲渡時期は市場動向を注視し売却

2010.06.01Ｎｏ.217

　・「早期離職」で悩む企業34％　中小は離職防止にアイデア絞る

　・2009年分所得税の納税額は14％　減２兆2,725億円でピークの３分の１

2010.05.25Ｎｏ.216

　・08年中相続税の課税割合は4.2％　地価下落により５年連続最低水準

　・情報発信兼ね進化する自販機商法　差別化に成功した化粧品の自販機

2010.05.18Ｎｏ.215

　・国の借金は過去最大の883兆円　うち国債が８割の72兆円を占める

　・家計金融資産、預金志向強まる　生活防衛意識でリスク投資に慎重

2010.05.11Ｎｏ.214

　・2010年分路線価は７月１日に公表　路線価図の閲覧は署のパソコンで

　・商業集積、工場集積で活性化提言　2010年版「中小企業白書」公表

2010.04.27Ｎｏ.213

　・事業主に有休取得で指針促す　就業規則の見直しを求める

　・ｅ－Ｔａｘの利用件数は約16％増　利用率は8.8ポイント拡大の45％

2010.04.20Ｎｏ.212

　・2009年の年間消費税負担額を調査　1世帯あたりの平均は17万2千円

　・ネット通販業者がデパートに進出　スーパーはネット販売拡大を画策

2010.04.13Ｎｏ.211

　・不在所有者は協力金の負担を　マンション管理費の最高裁判決

　・定期金の評価法の見直しで波紋！　経過期間の受取人変更は新規契約

　・確定申告の内容の再チェックを！　修正申告をして正しい税額に修正

　・新市場45兆円へ経産・厚労省連携　新成長戦略医療ツーリズムを柱に

　・アジア８ヵ国中で唯一の減少値　日本の雇用意欲は低調のまま停滞

　・2010年度税制改正関連法案が成立　「一人オーナー会社課税」は廃止

　・08年度赤字法人割合は初の７割超　交際費は▲4.6％の３兆2,261億円

　・マーケティングの常識を見直す　リアル店舗のネット対抗策の好例

　・10年ぶり診療報酬増で患者負担増　救急の特別料金徴収制度は見送り

　・消費税の申告期限は３月31日まで　事業用資産の譲渡では申告に注意

　・３月決算、新興国需要が押し上げ　経常増益、黒字転換企業が約５割

　・中小企業倒産防止共済制度の拡充　確実な節税商品との声もあり注目

　・賃金不払いなどで労働審判が増加　労使トラブル、解決の遅滞目立つ

　・根強い“窓口申告”が全体の３割強　ｅ－Ｔａｘは手間とコストが妨げ

　・ＨＰの祖先、企業ＰＲ・広報誌　販促や企業文化発信の役割減る

　・10年度における国民負担率は39％　0.2ポイント増で２年ぶりに上昇

　・甘言？ネット副業にご用心　国民生活センター、注意促す

　・家事消費した棚卸資産の消費税　販売価額の50％相当額が課税売上

　・今後の企業経営を左右する影響力　スマートコンシューマを取り込め　

　・国税庁、確定申告を前に注意喚起　記載の誤りや添付書類の提出漏れ

　・フューチャーセンター、日本上陸　オランダから未来志向の対話空間

　・今年も確定申告期に閉庁日対応　2月21日と2月28日の2日間

　・諸外国も注目の人工光型野菜　マーケット拡大の展望やいかに

　・鳩山首相を巡る偽装献金問題から　贈与の承諾時点で成立する贈与契約

　・グループ法人税制は10月から適用　グループ内の受取配当は益金不算入

　・国別の富裕層、中国が４位に躍進　来日目的は不動産購入へと移行

　・国際会計基準、早期採用は４％　政府の強制適用の判断待ちが多数

　・所得課税は「所得控除から手当へ」　年少扶養親族に係る扶養控除廃止

　・登録型、製造業派遣を原則禁止　請負などへの雇用対策の転換必至

　・10年度の税制改正大綱を閣議決定　「一人オーナー会社課税」は廃止

　・流行色は、どう決まる？　２年も先のファッション・トレンド

　・相続税調査、4,095億円の申告漏れ　海外関連事案は過去最高353億円